HOME日本語教師の疑問・質問なぜ給料が低いか

Q. 将来、日本語教師になることが夢です。ただ1点、気がかりのは、この職業は多忙なのに給料が低い、正社員として手取り月収20万円も難しい、とよく耳にしますが、実際のところはどうなのでしょうか。また、なぜ給与が低いのでしょうか。今後、給与アップや待遇改善が見込める職業でしょうか?


A. 給料については、「どこで」働くか、にもよりますが、国内・海外含め、総じて日本語教師の給料は安い、と言えます。
日本では一般的に、年収300万円以下はワーキングプアー(働く貧困層)と呼ばれていますが、日本語教師においては、正社員(専任・常勤)であっても年収300万円ぐらいになれば良いほうで、通常は年収200万〜250万円程度以下で、300万円を下回るケースがほとんどです。専任から主任等に昇格しても、収入は頭打ちの状態です。
「やりがい」だけではなく、「お金」を求めている人には向いていない職と言えます。

■ なぜ日本語教師の給料は安いのか?

なぜこの仕事の所得が低いか、簡単に言えば、貧しい人* を教えることが多いからです。

* 貧しい人・・・というと語弊があるかもしれませんが、ここでいうのは、例えば日本の円と比べて為替格差や物価格差がある国の人々、発展途上国の国の人々などを指します。経済発展著しい中国や韓国であっても、日本円換算の一般的な平均月収等は日本よりも低い場合が多く、その他アジア圏の国々も、日本円換算の月収が月5万円以下の国などたくさんあります。

給料決定の関係グラフ世の中では、一般的に、物やサービスの値段(価値)は、需要と供給の関係で決まっていきます。需要が多くて供給が少なければ、物(やサービス)の値段は上がっていきますし、需要が少なければいくら供給しても値段は付きません。

「日本語を教える」というサービス(転じて教員の給料)も同じで、日本語を習いたいという需要との関係性によって決まっていきます。

では、その値段を決める「日本語の需要」はどこにあるのか、というと、こちらの日本語学習者のランキングにもあるように、8-9割近くがアジアであり、物価などが日本と同等かそれ以上の欧米圏及び欧米人にはほとんど需要はありません。
日本語というものが、かなり特定地域のマイナーな言語であることを強く認識しておく必要があります。英語と同等にとらえるのは禁物です。

■ 生活を少しでも豊かにしたいから外国語である日本語を学ぶ

そもそも外国語を学ぶ理由の1つに、外国語を学ぶことで仕事につなげ、「少しでも生活を豊かにしたい」「現状から脱したい」といった背景があります。つまり、現状「貧しい」から新境地を求めて学ぶのであり、現在「すでにリッチな方」というのは、事足りているので外国語をあまり学ぼうとしません(学んでも趣味程度)。
アジアの人たちが、GDP世界2位-3位の経済大国の日本語を学ぶことで、「少しでも生活を豊かにしたい」からわざわざ日本語という外国語を学ぼうとしているのです。元来、「外国語を学ぶ」というのはそうした性質も持つものであり、(富を)持たぬ人が主な需要源であることを認識しておく必要があります。

■ 無いものは無い

よって、平均月収が日本円換算で5万円とか10万円といった国の人々が日本語教師の給料の元となる授業料を払うわけですから、いくら絞り出そうとしても「無いものは無い」ので、高額な授業料は設定しても誰も払えません。いくら力強く搾っても乾いたタオルから水滴は出てこないのと同じです。
それゆえ、需要と供給の関係から、日本語教師の給料も低値へおさまっていくことになります。
よく英語教師などのイメージで日本語教師もとらえている人がいますが、お金もそこそこあり、物価もそこそこ高い国の日本人が、世界的に需要がある英語(英会話)を学ぶのと事情が異なるわけです。

■ マイナーでニッチな言語である日本語の需要の低さ

需要を構成する2点のうち、ユーザーが貧しいというのが1点、そしてもう1つの要素が、世界的な言語シェアで見た場合の、日本語のマイナーさも、講師の給料の低さの原因です。

言語の世界シェア現在の世界人口を約70億人なので、日本の人口は約1億で70分の1。つまり世界の70人に1人が日本語話者ということになります。日本語が海外で公用語となっている国はありませんので、つまり日本語のニーズは、日本または日本人に関する事象だけになり、この1億という数字は、そのまま世界言語の中の日本語のシェア(ニーズ)と捕らえてもほぼ間違いないでしょう。

一方、中国の人口は約10億人ですので、70分の10、つまり世界の7人に1人が中国語を話します。世界各地にチャイナタウンがあるように、実際は中国語話者の人口は10億人より多いと考えられます。

そして英語を公用語としている国は約20億人で、70分の20、つまり世界の7人に2人が英語を話すことになり、それだけ英語のニーズは世界的に高いことがわかります。

ですので、英語は高いお金を払ってでも皆さん、学びたがるのは日本でも英会話学校が乱立していることからも見て取れますし、中国語についても、元々の世界人口に占める中国人の多さに加え、最近の中国の国の隆盛に比例して、中国語のニーズも高まってきています。そのため、これまで第二外国語として、日本語が人気があったオーストラリア(豪州白書参照)やニュージーランドでも中国語重視の教育へと転換していっているわけです。

■ 日本語教師は日本経済のコバンザメ

日本語の需要、つまり職業としての日本語教師というのは、日本経済の規模に比例しますので、日本経済の腹にくっついたコバンザメみたいなものといえます。
日本経済と日本語教師の関係図 日本の経済規模が大きくなれば、日本語ができればビジネスで有利になるので、外国人も日本語を学ぼうと群がってきます。その「おこぼれ」を日本語教師はおすそ分けでいただくコバンザメ的な立ち居地にいます。
日本経済が衰退すると、日本語を学ぶメリットもなくなるので、外国人の日本語学習者も減少します。結果として日本語教師も食えなくなっていきます。

日本語の需要は、1980年代のバブル時代が1つのピークでした。1990年頃は、日本語学校もあちこちに乱立したものでした。その後、20年間、なんとかバブルの後光でのらりくらりとやってきていましたが、この10年くらいはいよいよ厳しくなり、倒産する日本語学校なども多くなってきています。学校維持のために、日本人からお金を集めるために日本語教師養成講座を併設する学校も増えてきているわけです。

日本については、少子高齢化で、今後人口が1億人を切ります。また、経済についても、高度経済成長期は終わりました。アジアの会社による日本企業買収も進んでいます。インフラ整備もおおよそ完了してますので、後はインフラの維持とメンテナンスが主になり、現状維持ないし徐々に衰退せざるをえない状況です。日本全体が北欧のワークシェアリングのような形で、日本人全員が総フリーター状態のような社会にならざるをないし、それを目指していかなければならない状況でもあります。
今後、日本語のニーズというのは、(まったくなくなることはないとしても)劇的に増加することは見込めませんので、日本語教師という職業に、無知というベースの上に過剰な夢を抱くのは禁物です。

■ 7割が「非常勤」である日本語教師の業界

Q. 日本語教師は生活が厳しいとはよく言われますが、求人はいつもあります。それも結構あるように見受けられます。実際のところはどうなのでしょうか?

A. 一見、日本語教師の求人数というのは多く見えます。ネット上でも日々新規の求人募集情報が登場しており、募集していない日はないと言っても過言ではないのは事実です。

非常勤の割合このような状況から、「日本語教師には簡単になれる。」との誤解に至り、この業界についての全体像が捉えられていない人が意外に多いのですが、それらの求人をよく見ていただけるとわかるのですが、国内・海外ともに7割が非常勤という勤務体系で占められています。
非常勤というのは、コマ単位あたりに給与を支払う、つまりパートタイム・アルバイトと同等ということです。7割がフリーターみたいなもの、ということです。→参考:[ 常勤と非常勤どちらが多いですか? ]

常勤(専任)講師:非常勤講師=3:7という比率は、この30年間変わっていません。日本語人気がピークだった1980年代でさえ、七割が非常勤だったわけですから、今後も日本語教師としての勤務体系のほとんどが「非常勤」であることは変わらないでしょう。
また、「専任(常勤)講師」(正社員)であっても、1年または2年契約更新であることが多く、結局、一般の会社でいうところの契約社員や派遣社員とあまり立場は変わらないのが実状です。

■ 語学教師はコマ単位いくらの職業

日本語に限らず、民間の韓国語講師や英語教師、中国語講師・・・XX語講師などいずれも、そのほとんどが元々が「コマ数あたり時給いくら」の世界です。その授業1コマにかける準備時間まで賃金を払うようになると、それでは準備に何時間もかかってしまう「できない教師」のほうが給料が高くなってしまいます。ですので、語学講師は、「担当したコマ時間あたりなんぼ」の仕組みは今後も変わることはありません。

そこに日本語教師が薄給のもう1つの理由があります。例えば、一般的なスーパーのアルバイトだと、

・時給800円×1日6時間勤務×週5日×月4週=月給96000円

という計算が成り立ちますが、日本語教師の場合、1日に担当可なコマ数は通常2コマ(多くても4コマ程)なので、

・時給1500円×1日2コマ×週3×月4週=月給36000円
・時給1500円×1日2コマ×週5×月4週=月給60000円
・時給2000円×1日2コマ×週5×月4週=月給80000円

と、普通にコンビニなどでアルバイトしたほうが、給料はよいケースがほとんどです。日本語教師の場合、1コマの時給は一般的に1500円、よくても2000円程度の場合がほとんどであり、しかも1日6-8コマも担当することは不可能であり、通常担当できる1日のコマ数は2、多くて4コマ程度に留まります。また1コマの授業を準備するのに、教案から配布する教材やプリント作成などの時間が別途かかりますので、特に新人や経験が浅い人、要領が悪い講師は、1日2コマ担当でもヒーヒー言ってしまうことでしょう。
語学教師というのは、所詮、「コマ単位いくら」の世界であることを重々肝に銘じておく必要があります。

■ 手段であり目的ではない語学というものの講師

以上のように、そもそも語学教師というのは「ほとんどが非常勤」「コマ数あたりなんぼ」の世界であり、日本語教師に限らず、韓国語講師や英語講師なども同じです。
手段と目的ゴールこれは語学というものの性質が、そもそも「手段」に過ぎず、「目的」ではないので仕方がないことかもしれません。つまり、語学ができること自体でお金が稼げるようになることは稀で、語学を使って「何かができるスキルを持っていること(=目的)」のほうが重要だからです。

例えば、英語を使って商取引ができる、不動産取引ができる、英語を使ってインターネットビジネスを展開できる、などのそれぞれ後者にあたるスキルのことです。商取引・不動産取引、インターネットの知識を持っていることの方があくまで重要であり、英語ができる、というのはあくまで後付けの補足的手段にすぎないわけです。
それゆえ、そもそも手段に過ぎない語学というものから高額なお金を徴収すること自体に元々限界があるわけです。

■ 将来性:今後、日本語教師の給料は上がるか、下がるか?

そうした諸事情が背景にあることから、日本語教師の将来性及び今後、「給料や待遇は上がるか、下がるか?」というと、全般的には横バイであり、何十年かの長期的スパンで見れば、日本の人口が1億人を切る2050年に向かって、徐々に低下(衰退)していくものと思われます。
これまでの日本語需要の9割を占め「お得意様」であった中国や韓国も、昨今の緊張関係を見てもわかるように、日本への反日感情は根深く、自国の経済が強大化するにつれて、日本経済への実利も失われ、つまり日本語を学ぶ実利も中国や韓国では徐々に無くなっていきますので、後は日本の経済力が相対的にいかに持続・向上できるかにかかってくることになります。

日本語教員の所得源の変遷

折りしも日本国政府は、2013年6月11日におこなわれた観光立国推進閣僚会議の「観光白書」にて、今後、東南アジアからの観光客を3年後の2016年には200万人へ増加するよう、目標設定をおこないました。
過去10年の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」での訪日観光客目標100万人(実際は80万人)が、一定の成果を上げたこと、また、改善点としては、その内訳が、韓国、中国、台湾、香港からが約65%と大半を占め、偏りすぎた点から、今後は、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどを中心とした、主に東南アジアからの集客に力を入れることを明言しました。
具体的には、ビザの緩和、例えば、タイとマレーシアの観光客への査証を免除や、フィリピンとベトナムへの数次ビザ(有効期間内なら何度でも入国可能)を認めるなどの施策が予定されています。また、特にマレーシア、インドネシアはイスラム圏ですので、そうしたイスラム教の人々を迎え入れられるようなインフラ整備(戒律に則した食事提供や祈るためのマットなど)が、現在日本国内の民間の宿泊施設など中心に進められています。

前述の通り、日本語教師は日本経済のコバンザメですので、今後は、これらASEANを中心とした東南アジアの地域でいかに日本への関心が高まり、日本との経済関係がより強固になり、日本語の需要がいかに高まるか、に日本語教師の待遇改善(給料アップ含)もかかっている、と言えます。

但し、日本に来ている外国人留学生は、お金(稼ぐ)目的がほとんどです。日本語習得というより、留学ビザにて資格外活動許可を得れば、週28時間就労(アルバイト)することができるため、日本語学校に籍を置く人が大多数を占めているのが実態であり、こうした東南アジアの国々も豊かになれば、わざわざ日本に来て3K職に就いて稼ぐ必要もなくなり、日本語学習者の減少(日本語教師の需要の低下)は、長期的には避けられないでしょう。日本人にとって3Kな職は、他の国の人にとっても3Kであることに変わりはなく、本当はそうした職には就きたくないのが本音だからです。

この現象はすでに中国や韓国で起きていて、中国国内の人件費が上がるとともに、わざわざ日本に来るメリットも無くなり、その国の隆盛とともに、日本への留学生・手稼ぎ労働者減少の傾向が見受けられています。
そして韓国においても、今、世界で一番、日本語学習者が激減していっている国となっています。
2010年頃までは日本語学習者と言えば、中国と韓国が圧倒的多数を占めていましたが、わずか10年程度でこの変貌ぶりです。その国の隆盛とともに、日本語学習者は減っていく傾向が非常にはっきりと見て取れ、同じ現象は中韓以外の国でも今後、起こりうるでしょう。
例えば、今はベトナムでの求人(需要)が非常に多いですが、あと数年である程度ベトナムが発展すれば、ベトナムでの需要は減っていくと考えられます。

■ やがて消えゆく職業?

「日本は少子高齢化で労働力不足だから外国人で補う」とはそうは簡単には行かぬものなのです。マンパワーには必ず限界があり、人ほど不確かなものもありませんから、将来的には「人が少なくて済む社会」の方向へ、日本もシフトせざるをえないでしょう。実際、人手不足で24時間営業を取りやめるファミレスなどの店舗もすでに出てきてます。

基本的に、「目的ではなく手段に過ぎないもの」は、機械(AI)に取って代わると言われています。手段とは例えば、移動手段に過ぎない車の運転手などを筆頭に、単純労働度合が強いものから順に、「消えゆく職業」となっていきます。

現在のところ「やがて消えゆく職業」の中に、教師という職業を入れていないことが多いですが、遅かれ早かれの時間の問題であり、すべてのものが機械(AI)に取って代わられなくはないのが現実です。
医者や弁護士さえもAIの活用が普及すれば、数はそれほど必要なくなると言われています。

語学というものも、結局、(それ自体が目的であることは少なく)コミュニケーションのための一手段に過ぎないものですから、やがて高性能な日本語学習ソフトやAI、同時通訳機などが登場すれば、語学学習者などは激減する、つまり日本語教師の需要も低下することが安易に想像できます。
実際、すでにAIの数学教師などは登場しています。単純に科目を教えるだけなら、人間の教師よりAIのほうが適している時代になってきています。

その前段階として、例えば、この10年で随分、オンラインでの日本語教師という形態が増えました。YouTubeやSNSなどで独学で学んだ流暢な日本語話者さえいます。
日本語を学ぶには必ずしもわざわざ日本にやってきて法務省告示校で学ぶ必要もなくなってきたのです。つまり、法務省や文化庁などの内向きで画一的な規定にそった日本語教員資格も必要なくなってきている、ということでもあります。

ITの得意技は「距離と時間の短縮」です。その究極には、わざわざ日本語教師を介さなくても、機械(AI)を通して語学を学べるようになったり、または外国語を学ばなくても外国人とコミュニケーションができるようになる世界が、今もうすぐそこまでやってきています。

この変化に対応でき、うまくITやAIを使いこなし、付加価値を与えられる者は生き残り(所得を維持でき)、そうでない者は淘汰される、ということになるのでしょう。

以上の背景から、日本語教師というのは一般的に給料は低く、今後も低いことが見込まれますが、やりがいは大変ある職業であるのも事実です。何も知らないでただ夢を描くのではなく、現実を直視し体感して、それでもなおかつ意欲を持ち続けられる人が日本語教師の道に進むとよいでしょう。

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