掲載数が多くなったため、こちらの
法務省告示校以外の日本語教師の求人一覧
のページへと移転（表示変更）しましたので、上記のページをご参照ください。
※法務省告示校以外とは、こちらの法務省の告示一覧リストに掲載されている学校以外のすべて を指し、当サイト掲載以外にも日本国内にも多数存在します。
※尚、海外も多くが「法務省告示校以外」に該当します。→[海外の求人一覧]
※本頁記載後、法務省告示校になったり、またはその逆（告示校から外れたりする場合）もありますので、予めご了承の上、上記法務省のリストで最新情報もご確認ください。
尚、応募やお問合せ、掲載依頼に関しましてはこちらの[免責事項・利用の際の注意点]をご了承の上、ご利用くださいますよう、お願い申し上げます。
法務省告示校以外の求人の探し方
Q.法務省告示校以外の日本語教師の求人はどのように探せばよいのでしょうか？
↓
A. 法務省告示校以外の日本語教師の求人情報を探すのは簡単です。
- 「日本語教師 求人」などのキーワードで検索し、気になる求人をピックアップする。
- その求人の勤務先が上記「法務省の告示一覧リスト」(当頁上部リンク先)に載っていないかチェック。
- その求人の学校名がリストに載っていなければ、それは法務省告示校ではありません。
一例として、以下のような日本語教育機関が国内にはあります。
法務省告示校以外の働き先は、「学校」という形態以外にも、様々な働き方があります。例えば、
- 語学スクール
- 日本語教室（民間または自治体運営など）
- 専門学校
- 大学
- 外資系企業や大使館職員等を対象にした出向・派遣型
- マンツーマンレッスン型派遣
- 米軍基地や関係施設勤務
- インターナショナルスクール
- オンラインスクール(自宅勤務のオンライン講師など)
- フリーランス(個人で生徒を募ったり、自分で教室を開くなど)
- アプリ開発会社や放送局、出版社での日本語コンテンツ作成など
- 海外 (上記リンク先をご参照ください。)
上記の求人がその具体的な一例ですので、上記リンク先をご参照ください。
教師の採用の際の法規や基準は？
Q. 日本語学校をスタートさせたばかりの事業会社です。今後広く日本語教師の採用をして行きたいと考えているのですが、法規および教師として不適格とされるラインが明確に分からす、求人依頼前にお問合せさせていただきました。スカイプ（オンライン）英会話スクールのように、サービスによっては、特に資格取得者等ではない一般の方を日本語教師として雇用することは問題ないのでしょうか。お手数をおかけしますが、ご教示いただけましたら幸いです。
↓
A. 貴社のその「日本語学校」が、法務省告示校なら(もしくはそれを目指すのなら)、法務省の新基準が規定となります。詳しくは法務省にご確認ください。
一方、貴社のその「日本語学校」が、法務省告示校ではないのでしたら、採用基準等は任意(自由)です。
法務省告示校以外で働くことのメリットは？
メリットはいろいろありますが、主なものは以下の点が挙げられます。
規定に縛られず自由
一番大きなメリットは、法務省の「日本語教育機関の告示基準」(新基準)の規定に縛られずに働ける、ということです。
例えば、新基準では、法務省告示機関で働く場合、420時間養成講座修了者は「大卒以上」でなければなりません(420時間講座修了しても大卒でなければ応募資格として成立しない/意味がないです)が、告示校以外では、大卒未満でも420時間さえ修了していれば、就職の際の応募条件を満たすことができます(採用先の判断次第・裁量次第です)。
極端な例では、無資格でも雇ってくれる場合もあります。
また、新基準下の文化庁の認定外の日本語教師養成講座(420時間)であっても、法務省告示校以外で働く場合は、その講座は資格として認められる、ということになります(採用先の判断次第・裁量次第)。
告示校以外で働く場合の勤務形態は、かなりフリーである、というメリットもあります。勤務先は告示校と同じような学校形態もあれば、オンライン講師やフリーランス、外資系企業へ出向型など様々な形態があります。
アジア人が生徒のほとんどを占める法務省告示校と比べて、告示校以外で働く場合は、欧米圏の学習者に教えるケースが比較的多く、英語力が求められることも多いように見受けられます。そのため、「英語が得意で英語で教えたい」といったご自分の特技(スキル)を活かして働くことができるというメリットが挙げられます。
純粋に日本語を学びたい人に教えられる可能性
法務省告示校というのは、要するに、日本語学校が発給する就労もできるビザがらみで、いろいろ違法就労問題等が多発しているため、法務省が取り締まろう、ということで成立した背景があります。実際、違法就労等で経営者が逮捕されたなどのニュースが毎年数件、紙面を賑わしています。
就労が主目的か否か
つまり、（もちろんすべての法務省告示校がそうではありませんが）日本語習得ではなく、「日本では稼げる」とのうたい文句に誘われて来日した者が、就労できるビザほしさに法務省告示校に集まりやすい傾向があり、結果として、日本語の授業中はひたすら寝ている/やる気がない/クラス崩壊/失踪して闇で働く、といったことが起きやすい土台が法務省告示校にはあります。
もしくは告示校の授業料支払のために多額の借金をして来日したために、借金返済で稼ぐことが主目的となっている留学生もいます。
一方、法務省告示校以外では、ビザ発給とは関係ないため、そうした就労ビザ目的での「仮面日本語学習者」が少なく、純粋に日本語を学びたいという学習者が集まりやすいので、日本語教師として本来 思い描いていたようなイメージの環境が、告示校以外の環境にあることが多いこともメリットとして挙げられます。
