国際交流基金が日本語専門家を募集しています。勤務地はアメリカ(LA、NY)、韓国(ソウル)、ベトナム(ハノイ)、オーストラリア(シドニー)、フランス(パリ)、スペイン(マドリード)、インド(ニューデリー)、メキシコ(メキシコシティ)、ウクライナ、カザフスタン、モンゴルなどです。

国際交流基金

JAPAN FOUNDATION

国際交流基金

日本語専門家とは
日本語専門家とは、派遣先の日本語教育機関の日本語講座の授業を実際に担当するほか、現地の日本語教師への助言・指導、カリキュラム編成や教材作成等について支援を行う専門家のことです。また、派遣先国あるいは周辺地域の日本語教師を対象とした研修会の実施、教師間のネットワーク形成、日本語教授法や日本語教材作成に関する助言・指導等を行います。
派遣先は各地の基金海外拠点、日本語教師を養成している、あるいは日本語専攻課程のある中等教育機関、大学等高等教育機関等です。

勤務地

(1)国際交流基金海外拠点:
ソウル、ハノイ、シドニー、ロサンゼルス、ニューヨーク、パリ、マドリード、ニューデリー、メキシコシティ
(2) 東欧・中央アジア等の日本人材開発センター:
ウクライナ日本センター、カザフスタン日本人材開発センター、モンゴル日本人材開発センター

募集職種

日本語専門家 :10名程度

応募資格・採用条件(学歴・経験等)

下記(1)~(4)をすべて満たす者。
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
(2)日本語教育関連分野において修士号以上の学位を有する者(もしくは平成23年3月末までに取得可能な者)。
(3)中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語教師(非常勤を含む、以下同じ)として23年3月末時点で通算2年以上の勤務経験があること(海外経験が望ましい。個人教授は除く)。
(4)派遣前研修(6月7日-10日)に全日程参加できること。
※派遣前研修に参加が可能であれば、応募時点で海外に在住している方も応募可能です。

勤務条件

専門家と基金は、派遣に先立ち業務委嘱契約を締結し、それに基づいて基金は専門家に業務を委嘱します。基金との契約条件以外の現地における業務方法、勤務条件等の細目は受入機関の規則に基づきます。基金と受入機関(基金海外拠点を除く)は、専門家の派遣条件・業務内容に関する合意書を締結します。
平成23年度中(平成23年7月1日~平成24年3月31日)に本邦を出発します。任期は、メキシコシティ派遣以外は原則2年です。ただし、受入機関、本人及び基金3者の合意が得られる場合に限り、1年間延長を行うこともあります。メキシコシティ派遣については、派遣期間は約6ヶ月ですが、再派遣をお願いする可能性があります。

待遇(給料・支給物等)

(1)旅費
赴任時及び帰国時に旅費(航空賃、支度料、移転料等)を支給します。また、専門家が随伴する(あるいは呼び寄せる)扶養親族の旅費を支給します(ただし、扶養親族の滞在が6ヶ月を超える場合に限ります。メキシコシティ派遣者は家族を随伴できません)。
(2)滞在費・住居経費
派遣期間中の滞在費、住居経費、家族加算及び子女教育経費を支給します(ただし、メキシコシティ派遣者は6ヶ月未満の出張扱いとなるため、滞在費及び当基金規程等にもとづく旅費〔日当・宿泊費〕となり、住居経費・家族加算・子女教育経費は支給しません)。
※参考:
(米国の場合)滞在費 205,450円/月 住居経費 USD867.50〔上限額〕/月
(ベトナムの場合)滞在費 223,150円/月 住居経費 USD1,436.50〔上限額〕/月
(メキシコの場合)滞在費 234,600円/月
(注)
・受入機関より、旅費・報酬等が支給される場合は、基金からの支給額を調整します。
・上記は平成23年2月1日現在の金額であり、変動する場合があります。
・滞在費・住居経費は、規程により、国・地域によって異なります。

応募締切日

2011年3月31日午後5時必着まで。後、選考:書類、筆記、面接予定。

応募方法

(1)提出書類
イ.応募用紙
下記の基金ホームページ(www.jpf.go.jp/j/about/adoption)から応募用紙の様式をダウンロードし記入。
ロ.推薦状
日本語教育に関する知識、技能について、現在もしくは過去に所属した機関の責任者または同僚が作成した推薦状を提出願います。様式は問いませんが、日本語の記述でA4一枚とし、推薦状作成者に関する情報(氏名、肩書、連絡先)も明示してください。
ハ.返信用封筒(第一次審査結果通知用)
応募者の住所、氏名を宛先に記した定型封筒(長3型 12×23.5cm)1枚(切手貼付不要)。
(2)送付先
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
国際交流基金 日本語教育支援部 JF講座チーム 日本語専門家公募係

※封筒に「応募書類在中」と朱書のこと。
※提出書類(応募用紙等)は、一切返却しませんので予めご了承ください。

本求人・採用に関する連絡先

本件募集に関する詳細は基金ホームページ↓をご確認ください。
www.jpf.go.jp/j/about/adoption/
お問合せがある場合は下記までFAXまたはEメールにてお問い合せください。
[採用担当/日本語専門家派遣公募担当] Eメール: jfkouza@jpf.go.jp FAX:03-5369-6040

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