世界各地に派遣され日本語教育活動に携わる日本語指導助手を募集しています。当サイト掲載の求人情報は、こちらの[免責事項・利用の際の注意点]をご了承の上、ご利用ください。以下、募集機関からのメッセージです。

独立行政法人 国際交流基金

JAPAN FOUNDATION

国際交流基金 日本語指導助手

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、世界の全地域において国際文化交流事業を総合的に実施する、外務省所管の特殊法人として1972年（昭和47年）10月に設立されました。
2003年（平成15年）10月に独立行政法人となりましたが、特殊法人としての設立当初から、海外における日本語教育を主要活動分野のひとつとしています。

海外における日本語教育分野は、各国・地域の教育環境や言語政策、日本との外交関係等を踏まえ、日本と諸外国の双方向のコミュニケーションを円滑にし、対日理解・相互理解の増進の基礎とすることを目的としています。

海外の日本語教育に関する調査の実施、日本語教材・教授法の開発、日本語能力試験実施等の日本語教育・学習の基盤・環境整備を行うとともに、日本語専門家派遣による現地教師の育成・ネットワーク構築やモデル日本語講座の運営、現地日本語教育機関の日本語関連事業への支援、日本語教師・日本語学習者の訪日研修等を実施しています。

なかでも日本語指導助手派遣事業は、日本語教育に携わることを希望し、海外の教育現場で研鑚を積む意欲のある方に対してその機会を提供することで、将来の海外日本語教育の担い手となる人材を育成すること、そして、日本語ネイティブ教師による日本語教授を希望する現地機関等の要望に応えることを目的としています。

ご関心をお持ちの方のご応募をお待ちしております。

※参考：Youtube 国際交流基金の動画

募集職種

日本語指導助手（2026年度海外派遣）：10名程度

勤務地

  • 地域：アジア、欧州、アフリカ地域（予定）
    スペイン、フランス、ハンガリー、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、コートジボワールなど
  • 派遣先機関：当基金海外拠点、日本語コースのある中等教育機関、大学等高等教育機関など
    ※今回公募の対象となる派遣先については、日本語指導助手 公募ポスト（予定）（https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/japanese_expert_haken03.html）をご覧ください。派遣を計画しているポストに関する情報を今後も更新していきますので、随時ウェブサイトでご確認ください。なお、対象ポストは追加・変更になる場合があります。

応募資格・採用条件(学歴・経験等)

次の1～6をすべて満たす者。

  1. 日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
  2. 2026年4月1日時点で35歳未満である者。
  3. 心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
  4. ４年制大学卒業以上の学歴を有すること（2026年3月に卒業見込みも可）。
  5. 下記のいずれかの日本語教育に関する知識・技能を有する者。
    ア.大学または大学院で日本語教育を主専攻または副専攻として修了している者（2026年3月修了見込を含む）
    イ.日本語教育能力検定試験合格者
    ウ.日本語教師養成講座（420時間以上）修了者（応募時点で修了見込みは不可）
    エ.登録日本語教員資格取得者
    ※大学院に在学中でも応募可。日本語教育経験については不問ながら、ティーチングアシスタントやチューターなども含め経験があることが望ましい。他の職歴経験者歓迎。
  6. 2026年2月中旬～3月上旬頃（予定）にオンラインで実施予定の派遣前研修に参加できること。
    （参考）前年度の実績：2025年2月13日から28日の期間のうち、各週2～4日、午前の時間帯（日本時間）をメインにオンラインで実施
    ※今年度の派遣前研修の実施期間と形態については、このとおりとは限らない。

※未経験者の応募可
※日本国外在住者の応募も可能

勤務条件

＜指導助手と当基金の関係＞
指導助手と当基金は、派遣に先立ち業務委嘱契約を締結し、それに基づいて当基金は指導助手に業務を委嘱します（指導助手と当基金は雇用関係にはなりませんので、年金等の手続きは指導助手各自の責任において行ってください。また、当基金は指導助手の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任を負いません）。

＜指導助手と派遣先機関との関係＞
当基金との契約条件以外の現地における業務方法、勤務条件等の細目は派遣先機関の規則に基づきます。当基金と派遣先機関（当基金海外拠点を除く）は、指導助手の派遣条件・業務内容に関する合意書を締結します。

＜労働契約の期間＞
2026年度中に派遣。任期は原則として2年間（延長なし）。

職務内容

当基金海外拠点や各国の日本語教育機関において、必要に応じて日本語上級専門家、専門家の指導を受けながら、日本語講座の授業や日本語教育事業を単独ないしチームの一員として担当する。

待遇(給料・支給物等)

旅費、報酬など（基本報酬、在勤加算、住居経費など）を支給する。共済制度あり。
※参考情報として、派遣期間中の待遇試算（2025年4月1日時点）をご確認いただけます。詳細はウェブサイトにある募集要項を参照してください。

応募締切日

2025年8月8日（金曜日）15時（日本時間）

応募方法

募集要項および応募用紙をウェブサイト（https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/japanese_expert.html）からダウンロードし、必要書類とともにデータにてご提出ください。詳細は募集要項を参照してください。

選考方法

  1. 1次選考：書類選考　2025年8月8日（金曜日）15時（日本時間）応募書類の提出締切
  2. 2次選考：ウェブ面接選考　2025年9月17日（水曜日）、18日（木曜日）（予定）

本求人・採用に関する連絡先

※採用担当／国際交流基金（JF） 日本語第1事業部事業第2チーム 日本語専門家派遣 公募担当
[Eメール]：　sakura_adoption■jpf.go.jp
※連絡先メールアドレスは、■を@に変えてご利用ください。

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