経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア・フィリピンの現地にて、来日予定の看護師・介護福祉士候補者を対象に日本語を教える日本語教師を募集しています。当サイト掲載求人情報に関しては、こちらの[免責事項・利用の際の注意点]をご了承の上、ご利用ください。以下、募集機関からのメッセージです。
独立行政法人 国際交流基金
JAPAN FOUNDATION
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、インドネシアとフィリピンで実施するEPA日本語研修において、授業を担当する日本語講師を募集します。
この研修は、経済連携協定（EPA）に基づき来日を希望するインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、現地で約6か月間実施する初級から中級程度の日本語教育です。
- 本募集やEPA予備教育事業については、以下のページも是非ご覧ください。
- 2019年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集について
https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/epa_2019.html - EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業ホームページ
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/training/epa/index.html
- EPA （経済連携協定）日本語予備教育事業とは─ 事業概要 ─
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/training/epa/about.html - EPA （経済連携協定）日本語予備教育事業とは─ よくある質問 ─
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/training/epa/faq.html - EPA （経済連携協定）日本語予備教育事業とは─ 講師インタビュー ─
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/training/epa/interview/index.html
勤務地
フィリピン・インドネシア
（所属）マニラ日本文化センター／ジャカルタ日本文化センター
募集職種
日本語講師：フィリピン24名／インドネシア32名（予定）
応募資格・採用条件(学歴・経験等)
- 日本国籍を有し、日本語を母語とする者
- 2019年4月1日現在、満65歳未満の者
- 2019年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者（見込みを含む） a）大学で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者
b）日本語教育能力検定試験に合格した者
c）文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者（2019年9月1日までに修了見込みの者を含む。）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/ - 基金が別途指定する派遣前研修（9.(1)参照）に全日程参加できること
- 基金指定の時期に赴任が可能なこと。原則、派遣期間中を通して現地に滞在できること（公用旅券での渡航となるため、病気等の理由を除き、派遣期間中に任地を離れることはできません。）
- 赴任手続きのため、内定後期限内に戸籍抄本及び規格に沿った写真等の必要書類を準備できること
- 赴任手続きを円滑に行うため、内定から赴任までの間、原則として日本国内に滞在していること
- 心身ともに健康であること
- 海外での長期滞在の任に堪えうる者
※業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。
※未経験者の応募可
※詳細は公募ホームページ(上記URL)にてご確認をお願い致します。
勤務条件
日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。日本から派遣される他の講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。
現地では、週5日間授業があり、他のEPA日本語講師や現地講師とチームを組んで、専任講師として日本語クラスを担当します。担当する日本語授業は、週12～15時間で、その他にも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。
教務主任・副主任として派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。
安全のため、現地では派遣講師全員が基金が提供する同じ建物の個別住居にすみ、送迎バスで研修施設へ移動します。
※詳細は公募ホームページ(上記URL)にてご確認をお願い致します。
待遇(給料・支給物等)
- 報酬等：赴任地域別に定められた額を支給します（月額：新規派遣者約14万円、再派遣者（連続派遣でない講師も含む）約17万円）。 ※派遣先国によって金額が異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場等の状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考え下さい。また、源泉徴収の対象となります。
- 住居：セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。光熱費、インターネット代等は講師の自己負担となります。
- 旅費：往復航空券を現物支給するとともに、基金規程に基づき赴帰任旅費（支度料・移転料等を含み計約60万円）を支給します。
- 共済制度：業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入していただきます。
- その他：業務上必要な日本語教材、機材は基金が用意し、現物支給もしくは貸与します。
応募締切日
2019年3月29日必着 ※郵送及び宅配便のみ受付
応募方法
応募書類を当基金宛にご郵送ください。※詳細はホームページ（上記URL）をご覧ください。
選考方法
（1）第1次選考（書類選考）（2）第2次選考（面接・模擬授業・グループワーク）
※詳細はホームページ（上記URL）をご覧ください。
