経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア・フィリピンの現地にて、来日予定の看護師・介護福祉士候補者を対象に日本語を教える日本語教師を募集しています。当サイト掲載求人情報に関しては、こちらの[免責事項・利用の際の注意点]をご了承の上、ご利用ください。以下、募集機関からのメッセージです。
独立行政法人 国際交流基金
JAPAN FOUNDATION
国際交流基金は、1972年に外務省所管の特殊法人として設立され、2003年10月1日に独立行政法人となりました。日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむため、「文化」と「言語」と「対話」を通じて日本と世界をつなぐ場をつくり、人々の間に共感や信頼、好意を育んでいきます。
「言語」の分野では、世界中のより多くの人に日本語を学ぶ機会を提供するため、各国の学習環境の整備を進めています。また、各国・地域の政府や教育機関等と連携し、現地のそれぞれのニーズに応じた効果的な支援を行います。
その中でも、今回募集しているEPA日本語予備教育事業は、経済連携協定（EPA）に基づき来日を希望するインドネシア・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、約6か月間実施する初級から中級程度の日本語教育です。日本の看護師・介護福祉士の国家試験を目指す高いモチベーションをもった候補者に、日本語を教えることができる非常に意義深い仕事で、自身の成長につながるところも魅力のひとつです。
ご関心をお持ちの方のご応募をお待ちしております。
勤務地
- インドネシア ジャカルタ日本文化センター
- フィリピン マニラ日本文化センター
- 日本国内
※研修実施国または日本の新型コロナウイルスの感染状況や安全性の観点から、研修実施国への派遣を行わず、オンライン授業を通した日本からの研修実施、また、研修後半から研修実施国への派遣となる場合があります。
募集職種
経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師：52名（予定）
※学習者数の変動等により派遣人数を変更する可能性があります。
応募資格・採用条件(学歴・経験等)
- 日本国籍を有し、日本語を母語とする者
- 2022年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
※4年制大学以上の学歴は、相手国政府がビザ発給要件の一つとして定めているものです。
a)大学で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者
b)日本語教育能力検定試験に合格した者
c)文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者
詳しくはこちら国際交流基金 2022年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集についてをご確認ください。
※未経験者の応募可
※年齢不問
勤務条件
- 労働契約の期間：業務委嘱契約（予定）2022年11月～2023年5月（約6ヶ月）
詳しくはこちら国際交流基金 2022年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集についてをご確認ください。
職務内容
日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。他の日本人講師やインドネシア及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。研修では、週5日間授業があり、担当する日本語授業は、週12コマ程度です。 教務主任･副主任として研修実施国に派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。
待遇(給料・支給物等)
- 現地へ渡航する場合
a)報酬等（月額：新規派遣者約14万円、再派遣者（連続派遣でない講師も含む）約17万円）金額はすべて税込みで、源泉徴収の対象となります。
b)住居：セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。
c)旅費：往復航空券を現物支給するとともに、当基金規程に基づき赴帰任旅費（移転料等）を支給します。
d)共済制度：業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業など。 - オンラインの場合
a)報酬等：講義謝金（コマ数ベース）と作業謝金（定額支給）の2種類の謝金を合算して支給します。金額はすべて税込みで、源泉徴収の対象となります。- オンライン授業実施の講義謝金（授業準備、授業記録を含む）：実施したコマ数に基づく実績ベースにより支給。（金額：新規採用者1コマ（50分）3,500円、当基金のEPA日本語講師経験者3,750円）。週12コマ想定。
- 授業以外のその他業務に対する作業謝金：新規採用者75,600円、当基金のEPA日本語講師経験者81,000円（月あたり定額）。一日のうち3～4コマ分相当。主な作業内容は、採点・成績評価、候補者への非同期の指導、各種ミーティングの開催や出席、教師研修への出席、授業見学、報告書作成、教務専門家との面談、その他運営上必要と判断される業務等。
- オンライン授業での環境整備のための業務補助費：新規採用者、及び当基金のEPA日本語講師経験者10,000円（月あたり定額）。
b)住居：日本国内でのオンラインでの業務実施の場合は、当基金からの住居費負担、および水道光熱費の補填はありません。
c)共済制度・保険制度：健康保険・年金等の手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。
応募締切日
2022年3月22日 ※メール送付での提出のみ受付
応募方法
HP「国際交流基金 2022年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集について」にて応募用紙をダウンロード・記入のうえ、データでご提出ください。
※詳しい募集要項、提出書類、送付先等については上記のホームページ上でご確認ください。
選考方法
第1次選考（書類選考）
第2次選考（面接試験・模擬授業・グループワーク）
